７月１５日に、全国都道府県議会議長会の社会文教委員会副委員長として、新型コロナ対策をはじめとする要望活動をおこないました。厚生労働省、文部科学省、関係する自民党国会議員に対して、治療薬やワクチンの開発支援、医療体制維持への支援、子ども子育て支援制度の財源確保、子供の学びの保障、教育体制の充実、再開後の学校における環境整備の支援、少子化対策など、必要とされる予算の確保に向けて強く要望いたしました。
小島敏文労働大臣政務官からは、治療薬やワクチン」開発に対して必要な予算確保に尽力することや新型コロナの流行により経営が圧迫されている医療機関に対する支援を行うこと、藤原誠文部科学事務次官からは、教職員の計画的な配置や教員の加配への対応やオンライン授業等の環境整備を含めた子供の学びの保障などについて今年度及び来年度予算へ繁栄することなどの話をいただきました。
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、新たなる生活様式など、今後も十分な感染対策をとるとともに、様々な支援が出来るように力を尽くします。